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一時帰国者の滞在日数管理にご注意!

 コロナ禍の終息が見えない中、一時帰国した海外勤務者の日本での滞在が長期化してしまうケースが少なくないようです。

 海外現地法人や海外支店へ1年以上の予定で出国する海外勤務者は、出国の翌日から日本の非居住者となります。

 海外勤務期間の途中で、感染防止等を目的に日本に一時帰国している場合、所得税法上は引き続き日本の非居住者のままです。

 この非居住者のステータスのまま、例えば海外現地法人の業務に在宅で従事したり、また、本社で打ち合わせをする等、日本国内での勤務が発生すれば、非居住者の国内源泉所得として日本で所得税の納税義務が生じることになります。

 出向元の会社から留守宅手当が支給されているのであれば、支給する会社には20.42%で所得税を源泉徴収する義務があります。

 さらに、海外現地法人から支給される給与について、日本での滞在日数が183日を超えてしまう等、租税条約の短期滞在者免税の要件を満たせなければ、確定申告をして所得税を納付する義務まで生じてしまいます。

 日本と海外とで所得税の二重払いが生じてしまえば、現地で外国税額控除等の措置を採れない限り、単なるコスト増となってしまいます。

 そのような状況を回避するためにも、一時帰国者の日本での滞在が長引いてしまうような場合には、183日を超える前にいったん海外現地法人に戻ってもらう、それができないようであれば正式に帰任の辞令を出して日本の非居住者から居住者へステータスを変更する等、何らかの対策を講じる必要があります。

 

 いずれにしても、一時帰国者の滞在日数管理には十分ご注意ください!