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重要性をます中国子会社 コロナ禍の対応も待ったなし!

日本のご本社向けに中国の税務や会計監査等をテーマとしたセミナーをさせて頂くと、駐在員の個人所得税の問題から中国子会社における具体的な会計処理に関するものまで、様々なご質問をお寄せ頂きます。

 

 外務省の統計によると、海外に進出した日系企業の拠点数は、202010月現在で80,373(前年比6,301増加)、このうち中国(香港を含む)の拠点数は33,341(前年比454増加)で全体の41.4%を占めて第一位。拠点数だけみれば第二位米国8,930(前年比29減少)11%を大きく上回っています。

 

 日本公認会計士協会が今年729日付け作成した「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」によれば、過去5年間に海外子会社で発覚した会計不正を地域別に集計したところ、中国子会社で発生したものが全体の50%を占めて最も多かったそうです。

 

 ただでさえ中国子会社の財務的重要性が増しているところへ、コロナ禍で予定していた人事異動が突然の変更を迫られる、あるいはこれまで実施していた出張による業務監査をリモートで実施せざるを得ない等、通常とは異なる状況への対応力も求められています。

 

 ITの革新、世界経済の変化等、経営環境が大きく変化するなか、いかに効果的、効率的に経営のかじ取りを行い、持続可能な発展を続けていくべきか。コロナ禍でも変化への対応は待ったなしと言えます。