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コロナ禍における納税義務の変化にご注意!

コロナ禍における海外派遣社員や日本で勤務する外国人の所得税の処理について、国税庁は202010月付けでホームページに4件のFAQを掲載しています。

 

「海外に出向していた従業員を一時帰国させ、日本で海外の業務に従事させた場合に日本で所得税を納付する必要はあるのか?(現地給与と日本の留守宅手当がある場合)」。

「海外から当社(日本)に受け入れる予定の外国人従業員が当面の間、海外で勤務し、当社から給与を支払う場合に所得税の源泉徴収は必要か?」等々。。。

 

 関連のウェブセミナーを実施させて頂いていると、上記4つのFAQ以外にも、人事の現場では様々なイレギュラーな対応に追われていることがわかってきました。

 

 税法上の居住者、非居住者の定義自体は決して複雑なものではありません。コロナ禍以前のように予定された任期どおりに国境を移動している限りにおいては、所得税をめぐる業務もルーティーン化されており、従来と同じように処理していれば問題が起きることは特段なかったと思われます。

 

 ところが、コロナ禍の影響で突然の帰国を余儀なくされる、あるいは予定どおりに出国できない等のイレギュラーな状況が発生すると、知らず知らずのうちに納税義務に変化が生じている場合があります。

 

これに合わせて即時的かつ正確に新たな納税義務をキャッチアップできていればよいのですが、何となく不安を抱えながらも問題と向き合うことを後回しにしてしまう、あるいは税法が正しく理解できていないために誤った判断をしてしまい、結果として不納付加算税や延滞税のリスクを増大させてしまうケースが散見されます。

 

弊事務所では定期的に関連のセミナーを実施しており、2時間だけお時間を確保してご参加していただければ、必要な知識は十分に習得して頂けるものと考えております。転ばぬ先の杖として、ぜひセミナーをご活用いただければ幸いです。(メールでのご相談も随時、受け付けております!)