海外拠点

海外拠点 · 10日 9月 2021
 コロナ禍の終息が見えない中、一時帰国した海外勤務者の日本での滞在が長期化してしまうケースが少なくないようです。  海外現地法人や海外支店へ1年以上の予定で出国する海外勤務者は、出国の翌日から日本の非居住者となります。  海外勤務期間の途中で、感染防止等を目的に日本に一時帰国している場合、所得税法上は引き続き日本の非居住者のままです。...
海外拠点 · 24日 8月 2021
日本のご本社向けに中国の税務や会計監査等をテーマとしたセミナーをさせて頂くと、駐在員の個人所得税の問題から中国子会社における具体的な会計処理に関するものまで、様々なご質問をお寄せ頂きます。...
海外拠点 · 05日 4月 2021
コロナ禍における海外派遣社員や日本で勤務する外国人の所得税の処理について、国税庁は2020年10月付けでホームページに4件のFAQを掲載しています。 「海外に出向していた従業員を一時帰国させ、日本で海外の業務に従事させた場合に日本で所得税を納付する必要はあるのか?(現地給与と日本の留守宅手当がある場合)」。...